商標／ライセンスについて

KONICA MINOLTA、KONICA MINOLTAロゴ、Giving Shape to Ideas、bizhubは、コニカミノルタ株式会社の登録商標または商標です。

MozillaおよびFirefoxはMozilla Foundationの商標です。

Microsoft、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

Citrix^®、XenApp^®、XenDesktop^®、XenServer^®は、Citrix Systems, Inc.および／またはその一もしくは複数の子会社の商標であり、米国特許商標局および他国で登録されている場合があります。

Apple、Safari、iPad、iPhone、iPod touch、Macintosh、Mac OS、OS X、macOSおよびBonjourは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。

Apple, Safari, iPad, iPhone, iPod touch, Macintosh, Mac OS, OS X, macOS and Bonjour are trademarks of Apple Inc., registered in the U.S. and other countries.

AirPrintおよびAirPrintのロゴは、Apple Inc.の商標です。

AirPrint and the AirPrint logo are trademarks of Apple Inc.

CUPS、CUPSロゴは、Apple Inc.の商標です。

Google、Google Chrome、Androidは、Google LLCの登録商標または商標です。

Mopria^®、Mopria^®ロゴ、Mopria^®Allianceロゴは、Mopria Alliance, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。許可なく使用することはできません。

Adobe、Adobeロゴ、AcrobatおよびPostScriptは、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の商標です。

This [Sublicensee Product] contains Adobe^® Reader^® LE software under license from Adobe Systems Incorporated, Copyright © 1995-2009 Adobe Systems Incorporated. All rights reserved. Adobe and Reader are trademarks of Adobe Systems Incorporated.

Ethernetは、Xerox Corporationの登録商標です。

PCLは、米国Hewlett-Packard Company Limitedの登録商標です。

This machine is based in part on the work of the Independent JPEG Group.

Compact-VJE
Copyright 1986-2009 Yahoo Japan Corp.

RC4^® is a registered trademark or trademark of EMC Corporation in the United States and/or other countries.

RSA BSAFE^®
RSAおよびBSAFE^®は米国EMCコーポレーションの米国およびその他の国における商標または登録商標です。

ライセンス情報

本製品は、米国EMCコーポレーションのRSA BSAFE^®ソフトウェアを搭載しています。

Advanced Wnn
Advanced Wnnは、オムロンソフトウェア株式会社の商標です。

ABBYY and FineReader are registered trade marks of ABBYY Software House.

ThinPrintは、Cortado AGのドイツ及びその他の国における商標または登録商標です。

QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

Wi-Fi、Wi-Fi CERTIFIEDロゴ、Wi-Fi Alliance、Wi-Fi Direct、Wi-Fi Protected Setup、Wi-Fi Protected Setupロゴ、WPA、WPA2、WPA3は、Wi-Fi Allianceの商標または登録商標です。

FeliCaは、ソニー株式会社の登録商標です。

MIFAREは、NXP Semiconductorsの登録商標です。

Bluetoothは、米国Bluetooth SIG, Inc.の登録商標です。

その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

本製品に組み込まれているソフトウェアは様々な独立したソフトウェアモジュール類、コンポーネント類により構成されています。弊社が作成したものについては弊社著作権が、それ以外の第三者が作成したものについては、それぞれに著作権が存在します。

本製品においてはソフトウェアコンポーネントの一部にフリーソフトウェアとして配布されているものを使用しています。

以下、本製品に含まれているソフトウェアコンポーネント類に対して付与されたライセンスについて連絡致します。

本製品に含まれるソフトウェアコンポーネント類は、GPL, LGPL, OpenSSL, FreeType Project(http://www.freetype.org/) ライセンスが付与されているものがあります。それらのソフトウェア開発者様各位、ならびにデータ整備や様々な活動を行われているコミュニティを構成する方々にKMを代表し感謝の意を表明致します。

GPL/LGPL ライセンスに関しましては顧客の希望者に対して該当部分の公開義務のあるソースコードを入手可能にするよう求められるものがあります。詳細に関しましては弊社ホームページ(https://iisw.konicaminolta.com/opensource/) を御参照下さい。

公開の必要がない弊社が作成したソフトウェアコンポーネント類などに関しましては、ソースコード提供対象ではありませんので御了承下さいますようお願い申し上げます。

本製品に含まれるソフトウェアコンポーネント類に付与されている、GPL, LGPL, OpenSSLライセンス等について、その原文を、次のWebサイトに掲載致します。
https://generic-products-bt.com/license/3816/

プリンタードライバーの著作権は、コニカミノルタ株式会社にあります。

© 2023 KONICA MINOLTA, INC. All Rights Reserved.

ユーザーズガイドの一部または全部を無断で使用、複製することはできません。

コニカミノルタ株式会社は、本プリンティングシステムおよびユーザーズガイドを運用した結果の影響につきましては、一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

ユーザーズガイドに記載されている情報は、予告なく変更される場合があります。

本パッケージにはコニカミノルタ株式会社(以下、「KM」)より提供される、プリンターシステムの一部を構成するソフトウエア(以下、「プリンティングソフトウエア」)、特殊な暗号化フォーマットにデジタルコード化された機械可読アウトラインデータ(以下、「フォントプログラム」)、その他プリンティングソフトウェアと連動しコンピューターシステム上で動作するソフトウェア(以下、「ホストソフトウェア」)、そして関連する説明資料(以下、「ドキュメンテーション」)が含まれています。

本契約において「本ソフトウェア」とはプリンティングソフトウェア、フォントプログラム、ホストソフトウェアの総称で、それらすべてのアップグレード版、修正版、追加版、複製物を含みます。

本ソフトウェアは以下の条件の下でお客様にご使用いただいております。

以下ご同意くださった場合に限り、本ソフトウェアおよびドキュメンテーションを使用することのできる非独占的、譲渡不可のライセンスをKMにより付与いたします。

1. お客様は、お客様の日常業務での使用目的に限り、本ソフトウェアおよび、それに伴うフォントプログラムを使用することができます。

2. 上記1.に定義されているフォントプログラムのライセンスに加え、お客様は、フォントの重み、スタイル、文字・数字・シンボルのバージョンをプリンティングソフトウェアを使用するコンピューターにおいて再生表示することができます。

3. お客様はバックアップ用にホストソフトウェアをひとつ複製することができます。ただし、その複製物はいかなるコンピューターにおいてもインストールあるいは使用されないことを条件とします。ただし、プリンティングソフトウェアが実行されているプリンティングシステムと使用するときに限り、ホストソフトウェアを複数のコンピューターにインストールすることができます。

4. 本契約の元、お客様はライセンシーとしての本ソフトウェアおよびドキュメンテーションに対する権利および所有権を第三者(以下、譲受人)に譲渡することができます。ただし、お客様が当該譲受人に本ソフトウェアやドキュメンテーションおよびそれらの複製物のすべてを譲渡し、当該譲受人が本契約の諸条件について同意している場合に限ります。

5. お客様は本ソフトウェアやドキュメンテーションを変更、改作、翻訳したりすることはできません。

6. お客様は本ソフトウェアを改造、逆アセンブル、暗号解読、リバースエンジニアリング、逆コンパイルすることはできません。

7. 本ソフトウェア、ドキュメンテーション、およびそれらの複製物に対する権利および所有権その他の権利はすべてKMおよびそのライセンサーに帰属します。

8. 商標は、商標の所有者名を明示し、容認された商標慣行にしたがって使用されるものとします。商標の使用は、本ソフトウェアによって生成された印刷出力の識別を目的とする場合に限られます。いかなる商標であっても、こうした使用によって当該の商標の所有権がお客様に付与されることはありません。

9. お客様は、ご自身が使用されない本ソフトウェアあるいはその複製物、または未使用の記憶媒体に収められた本ソフトウェアを貸与、リース、使用許諾、譲渡することはできません。ただし、上述の、すべての本ソフトウェアおよびドキュメンテーションを永久的に譲渡する場合を除きます。

10. KMおよびそのライセンサーは、損害が生じる可能性について報告を受けていたとしても、本ソフトウェアの使用に付随または関連して生ずる間接的、懲罰的あるいは実害、利益損失、財産損失についていかなる場合においても、また第三者からのいかなるクレームに対しても一切の責任を負いません。KMおよびそのライセンサーは、本ソフトウェアの使用に関して、明示であるか黙示であるかを問わず、商品性または特定の用途への適合性、所有権、第3者の権利を侵害しないことへの保証を含むがこれに限定されず、すべての保証を否認します。ある国や司法機関、行政によっては付随的、間接的、あるいは実害の例外あるいは限定が認められず、お客様に上記の制限はあてはまらない場合もあります。

11. Notice to Government End Users(本規定に関して：本規定は米国政府機関のエンドユーザー以外の方には適用されません。)The Software is a“commercial item,”as that term is defined at 48 C.F.R.2.101, consisting of“commercial computer software”and“commercial computer software documentation,”as such terms are used in 48 C.F.R. 12.212. Consistent with 48 C.F.R. 12.212 and 48 C.F.R. 227.7202-1 through 227.7202-4, all U.S. Government End Users acquire the Software with only those rights set forth herein.

12. 本ソフトウェアをいかなる国においても輸出管理に関連した法規制に違反した形で輸出することはできません。

コニカミノルタ株式会社(以下、「KM」)は、お客様による i-Option LK-105(サーチャブルPDF。以下、「本プログラム」)のライセンスキーの購入に基づき、また、お客様が本契約のすべての条項を遵守頂くことを条件として、お客様に対し本プログラムを使用することのできる非独占的、譲渡不可のライセンスを付与いたします。

1. お客様は、本プログラムの複製、変更、改作はできません。また、本プログラムを第三者に使用させ、譲渡することはできません。

2. お客様は、本プログラムの改造、逆アセンブル、暗号解読、リバースエンジニアリング、逆コンパイルを行うことはできません。

3. 本プログラムの著作権およびその他の知的財産権は、KMまたはそのライセンサーが有し、本プログラムを使用するライセンスの付与によって著作権およびその他の知的財産権までがお客様に移転するものではありません。

4. KMおよびそのライセンサーは、損害が生じる可能性について報告を受けていたとしても、本プログラムの使用に付随または関連して生ずる間接的、懲罰的あるいは実害、利益損失、財産損失についていかなる場合においても、また第三者からのいかなるクレームに対しても一切の責任を負いません。KMおよびそのライセンサーは、本プログラムの使用に関して、明示であるか黙示であるかを問わず、商品性または特定の用途への適合性、所有権、第3者の権利を侵害しないことへの保証を含むがこれに限定されず、すべての保証を否認します。ある国や司法機関、行政によっては付随的、間接的、あるいは実害の例外あるいは限定が認められず、お客様に上記の制限はあてはまらない場合もあります。

5. 本プログラムをいかなる国においても輸出管理に関連した法規制に違反した形で輸出することはできません。

6. Notice to Government End Users(本規定に関して：本規定は米国政府機関のエンドユーザー以外の方には適用されません。)The Program is a“commercial item,”as that term is defined at 48 C.F.R.2.101, consisting of“commercial computer software”and“commercial computer software documentation,”as such terms are used in 48 C.F.R. 12.212. Consistent with 48 C.F.R. 12.212 and 48 C.F.R. 227.7202-1 through 227.7202-4, all U.S. Government End Users acquire the Program with only those rights set forth herein.

7. お客様が本契約の内容に違反した場合、本プログラムのライセンスは自動的に終了します。その場合、お客様は、本プログラムの使用をすぐに中止しなければなりません。

8. 本契約は日本国法に準拠するものとします。

Limited License
Subject to all of the terms and conditions of this EULA, Cybertrust Japan grants to End User a non-transferable, non-sublicensable, non-exclusive license to use the object code form of the Software for its own use, but only in accordance with the technical specification documentation generally made available with the Software and this EULA. “Software” shall also include any documentation and any support and maintenance releases of the same Software provided to End User.

The End User is not allowed to create derivate technologies or to use to offer services derived from the Software

Application Software
End User may install and use the Software, on as many computers as necessary with the limitation imposed by the total number of licensed users. End User may make one additional copy for back-up purpose.

Term of License
The license granted hereunder shall commence on the purchasing date of the Software and shall expire at the end of the period for which the license is purchased.

Restrictions
End User shall not (and shall not allow any third party to): (a) decompile, disassemble, or otherwise reverse engineer the Software or attempt to reconstruct or discover any source code, underlying ideas, algorithms, file formats or programming interfaces of the Software by any means whatsoever (except and only to the extent that applicable law prohibits or restricts reverse engineering restrictions, and then only with prior written notice to the respective owners;); (b) distribute, sell, sublicense, rent, lease or use the Software (or any portion thereof) for time sharing, hosting, provision of services or like purposes; (c) remove any product identification, proprietary, copyright or other notices contained in the Software; (d) modify or create a derivative work of any part of the Software; or (e) publicly disseminate performance information or analysis (including, without limitation, benchmarks) from any source relating to the Software. You may not permit third parties to benefit from the use or functionality of Software, except as and only to the extent explicitly permitted by the licensing terms, identified in the accompanying Third Party License Terms, governing use of the third party software.

Ownership
Notwithstanding anything to the contrary contained herein, except for the limited license rights expressly provided herein, Cybertrust Japan and its suppliers have and will retain all rights, title and interest (including, without limitation, all patent, copyright, trademark, trade secret and other intellectual property rights) in and to the Software and all copies, modifications and derivative works thereof. End User acknowledges that it is obtaining only a limited license right to the Software and that irrespective of any use of the words “purchase”, “sale” or like terms hereunder no ownership rights are being conveyed to End User under this Agreement or otherwise. End User acknowledges that Bitdefender has a substantial interest in the Software and that, if this EULA is not directly with Bitdefender, then Bitdefender is a third party beneficiary to this EULA, with the understanding that rights, titles and interest in and to certain third party software identified in the accompanying Third Party License Terms are owned by their respective owners.

If requested, End User shall certify in writing that End User is using the Software for the number of servers, with the number of copies, on the system configuration and at the site agreed upon by the parties (as applicable). End User agrees that no more than once annually its use of the Software may be audited by Cybertrust Japan or Bitdefender (or an independent auditor working on such party’s behalf) during normal business hours upon reasonable advance written notice for the purpose of verifying End User’s compliance with this EULA.

Confidentiality
End User acknowledges that, it may obtain information relating to the Software or Bitdefender, including, but not limited to, any code, technology, know-how, ideas, algorithms, testing procedures, structure, interfaces, specifications, documentation, bugs, problem reports, analysis and performance information, and other technical, business, product, and data (“Confidential Information”). End User shall not disclose Confidential Information to any third party or use Confidential Information for any purpose other than the use of the Software as licensed under the EULA.

Warranty Disclaimer
EXCEPT FOR ANY EXPRESS LIMITED WARRANTY OFFERED BY CYBERTRUST JAPAN FOR WHICH END USER’S REMEDY IS LIMITED TO REPAIR, REPLACEMENT OR REFUND BY CYBERTRUST JAPAN, THE SOFTWARE IS PROVIDED “AS IS” AND NO WARRANTIES ARE MADE TO ANY PERSON OR ENTITY WITH RESPECT TO THE SOFTWARE OR ANY SERVICES AND CYBERTRUST JAPAN DISCLAIMS ON ITS OWN BEHALF AND THAT OF ITS LICENSORS, INCLUDING BITDEFENDER, ALL IMPLIED WARRANTIES, INCLUDING WITHOUT LIMITATION WARRANTIES OF TITLE, NON-INFRINGEMENT, MERCHANTABILITY AND FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE.

Limitation of Damages and Remedies
IN NO EVENT SHALL CYBERTRUST JAPAN OR ITS LICENSORS BE LIABLE UNDER CONTRACT, TORT, STRICT LIABILITY OR OTHER LEGAL OR EQUITABLE THEORY FOR ANY INDIRECT, INCIDENTAL, SPECIAL OR CONSEQUENTIAL DAMAGES IN CONNECTION WITH THE SOFTWARE. NOTWITHSTANDING ANYTHING HEREIN TO THE CONTRARY, THE TOTAL LIABILITY OWING TO END USER, INCLUDING BUT NOT LIMITED TO DAMAGES OR LIABILITY ARISING OUT OF CONTRACT, TORT, BREACH OF WARRANTY, INFRINGEMENT OR OTHERWISE, SHALL NOT IN ANY EVENT EXCEED THE FEES PAID BY END USER WITH RESPECT TO THE SOFTWARE. NEITHER CYBERTRUST JAPAN NOR ITS LICENSORS SHALL BE LIABLE FOR LOSS OR INACCURACY OF DATA, COST OF PROCUREMENT OF SUBSTITUTE GOODS OR SERVICES, SYSTEM DOWNTIME, FAILURE OF SECURITY MECHANISMS, GOODWILL, PROFITS OR OTHER BUSINESS LOSS, REGARDLESS OF LEGAL THEORY, EVEN IF SUCH PARTY HAS BEEN ADVISED OF THE POSSIBILITY OF SUCH DAMAGES.

THE PARTIES AGREE THAT THE LIMITATIONS OF THIS SECTION ARE ESSENTIAL AND THAT END USER WOULD NOT BE PERMITTED TO USE THE SOFTWARE ABSENT THE TERMS OF THIS SECTION. THIS SECTION SHALL SURVIVE AND APPLY EVEN IF ANY REMEDY SPECIFIED IN THIS EULA SHALL BE FOUND TO HAVE FAILED OF ITS ESSENTIAL PURPOSE.

THIS SOFTWARE IS NOT FAULT-TOLERANT AND IS NOT DESIGNED OR INTENDED FOR USE IN ANY HAZARDOUS ENVIRONMENT REQUIRING FAIL-SAFE PERFORMANCE OR OPERATION. THIS SOFTWARE IS NOT FOR USE IN THE OPERATION OF AIRCRAFT NAVIGATION, NUCLEAR FACILITIES, OR COMMUNICATION SYSTEMS, WEAPONS SYSTEMS, DIRECT OR INDIRECT LIFE-SUPPORT SYSTEMS, AIR TRAFFIC CONTROL, OR ANY APPLICATION OR INSTALLATION WHERE FAILURE COULD RESULT IN DEATH, SEVERE PHYSICAL INJURY OR PROPERTY DAMAGE.

Export Compliance
End User acknowledges that the Software may be subject to export restrictions by the United States government and import restrictions by certain foreign governments. End User shall not and shall not allow any third-party to remove or export from the United States or allow the export or re-export of any part of the Software or any direct product thereof: (i) into (or to a national or resident of) any embargoed or terrorist-supporting country; (ii) to anyone on the U.S. Commerce Department’s Table of Denial Orders or U.S. Treasury Department’s list of Specially Designated Nationals; (iii) to any country to which such export or re-export is restricted or prohibited, or as to which the United States government or any agency thereof requires an export license or other governmental approval at the time of export or re-export without first obtaining such license or approval; or (iv) otherwise in violation of any export or import restrictions, laws or regulations of any United States or foreign agency or authority. End User agrees to the foregoing and warrants that it is not located in, under the control of, or a national or resident of any such prohibited country or on any such prohibited party list. The Software is further restricted from being used for the design or development of nuclear, chemical, or biological weapons or missile technology, or for terrorist activity, without the prior permission of the United States government.

Government Users
The Software is commercial computer software. If the user or licensee of the Software is an agency, department, or other entity of the United States Government, the use, duplication, reproduction, release, modification, disclosure, or transfer of the Software, or any related documentation of any kind, including technical data and manuals, is restricted by a license agreement or by the terms of this EULA in accordance with Federal Acquisition Regulation 12.212 for civilian purposes and Defense Federal Acquisition Regulation Supplement 227.7202 for military purposes. The Software was developed fully at private expense. All other use is prohibited.

Termination and Survival
The terms set forth in the sections entitled Restrictions, Ownership, Confidentiality, Warranty Disclaimer, Limitation of Damages and Remedies shall survive any termination of this EULA.

FASECとは、情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)がファクシミリ通信のセキュリティ向上を目指して制定したガイドラインの呼称です。

FASECのロゴマークは、このガイドラインに準拠したファクシミリ・複合機に使用されます。

この呼称、およびロゴを使用するためには、下記の4つの機能要件を持つことを必須としており、本機は、FASEC 1の機能要件に適合しています。

機能1：誤送信を防止する仕組み

相手先番号の入力／設定の際、誤操作により、間違った相手先に送信することを防止する仕組みです。以下の2つの機能を必須としています。

1. 直接相手先電話番号を入力する場合に、宛先番号を2回入力し、同じ番号であった場合のみ発信を行うものとする。この操作にて番号の入力間違いにより誤った相手先に送信することを防ぐ機能。
ただし、直接相手先電話番号の入力ができないようにし、予め装置に登録された電話番号のみ発信できるようにしたものは、本項の要件を満たしているものとみなす。

2. ワンタッチ、短縮ダイヤル、電子電話帳等で発信する場合に、押し間違いにより誤った相手先に送信することを防ぐ機能として、選択された相手先を一度表示し、確認操作が行なわれたことにより発信を行う機能。

機能2：ダイヤルトーン検出による誤接続防止機能

以下の2つの機能を必須としています。

1. 発着呼衝突による誤接続を防ぐために、発信時にダイヤルトーンを検出する機能。

2. ダイヤルトーンが検出できない場合、発信動作を行わない機能。

機能3：受信紙の放置防止の機能

以下の機能を必須としています。

1. 受信時に記録紙に自動的に印字せずメモリーで受信する機能。
メモリーでの受信には、PC等への転送受信も含まれるものとする。

2. 操作者の印刷開始の指示により、印刷を開始する機能。印刷には、受信画像をディスプレィに表示することも含まれることとする。

機能4：確実に送れたことを確認できる機能

以下の機能を必須としています。

1. 送信終了後、通信結果を確認できる情報を印刷する機能。
この確認には、ディスプレィでの確認も可とする。
各送信終了後、確認する方法以外に、一括の通信管理表での確認も可とする。

本機は、情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が制定する、 ダイレクトSMTP通信に対応した製品です。